産業カウンセラー資格登録及び同更新制度規程

第1章 総則

(目的)
第1条   この規程は、産業カウンセラーの資格登録制度を定めて、その業務の適正を図り、もって定款に定める目的および事業の遂行に寄与するとともに、協会の健全な発展に資することを目的とする。

(登録資格)
第2条   制度の対象となる資格は、産業カウンセラー、シニア産業カウンセラー、上級産業カウンセラーの各資格とする(以下「登録資格」という)。

第2章 資格登録

(「登録資格」を呼称する活動)
第3条   「登録資格」の有資格者が「登録資格」を呼称して活動するには、協会に対し資格登録をおこない、協会から発行される資格登録証を保持しなければならない。

(合格登録者と資格登録会員)
第4条   協会が行う「登録資格」の各試験に合格した者は、「合格登録者」として協会が登録する。「合格登録者」で、所定の登録料及び会費を納め登録をおこなった者を「資格登録会員」という。
2   登録料および年会費の取扱いは会員規程に定めるところによる。

(登録)
第5条   合格登録者は当協会に資格登録をおこなわなければならない。資格登録をおこなった者は、定款第6条に定める資格登録会員となる。
2   資格登録の手続きは別に定める規則に基づくこととする。

(登録基準日)
第6条   登録基準日は平成19年4月1日とする。登録基準日は5年ごとに更新する。

(資格登録証と証紙)
第7条   「資格登録会員」には「資格登録証」を交付する。
2   「資格登録証」には、年会費納付時に協会が送付する当該年度有効の証紙を貼付しなければならない。

(登録有効期間)
第8条   登録有効期間は原則5年間とし、運用は第3章において定める。

第3章 資格登録更新

(資格登録の更新日)
第9条   資格登録の更新日は、登録基準日から5年ごとの4月1日とし、すべての更新該当者を一括して更新する。
2   資格登録日から初めて到来する更新日の前日までの期間が2年6か月未満の場合、初回更新日を更新日とせず、次回更新日に更新する扱いとする。この場合にかぎり、登録有効期間が5年を越えることを認めることとする。
3   第16条により、資格登録を停止された場合、当該停止期間は登録期間から除外する。

(更新要件)
第10条   登録有効期間の到来した資格登録会員は、次条に定めるポイントを取得し、更新料及び会費を支払うことにより資格登録を更新することができる。

(ポイントの取得)
第11条   資格更新に際しては、資格の種類ごとに必要なポイント数をつぎのとおりに定める。
(1) 産業カウンセラーは30ポイント、シニア産業カウンセラーは40ポイントとする。
(2) 産業カウンセラーとシニア産業カウンセラーの両資格を保有する登録会員は、40ポイントとする。
(3) 更新までの年数が6年(5年6ヶ月以上、6年6ヶ月未満)の場合は前各号に定めるポイントに5ポイントを加える。また7年(6年6ヶ月以上、7年6ヶ月未満)の場合は同じく10ポイントを加えることとする。

(ポイント取得対象)
第12条   以下の講座・研修等への参加はまたは講師活動等をポイント取得の対象とする。
(1) 協会本部・支部が主催する研修・講座および「会員学習グループに関する規程」に基づき学習グループが主催する研修等への参加
(2) 上記(1)の講座、研修等における講師または指導者としての活動
(3) 全国研究大会への参加
(4) 本制度において認める学会または団体が主催する研修等への参加
(5) ポイント数補完のために提出するレポート
(6) ポイント数が不足する場合の「資格更新研修」への参加
2   前項に定める対象のポイント数は細則で定めるところによる。

(資格更新研修)
第13条   更新に要するポイントが取得できない者を対象に資格更新研修を実施する。

(資格更新の免除)
第14条   以下に該当する者は資格更新の更新要件を免除する。ただし、更新料及び会費は納入するものとする。
(1) 資格登録後に迎える更新基準日において満75歳を超える者
(2) 病気、海外転勤など、やむを得ない事情により更新要件を満たすことができなかった者で、更新基準日の6ヶ月前までに申請があった者

(資格更新料)
第15条   資格更新に要する費用は細則で定める。

第4章 補則

(資格登録の取り消し及び停止)
第16条   協会定款第12条および同第13条に該当し、会員資格を喪失した者は資格登録者から除外もしくは登録を停止する。

(適用日)
第17条   当規程の適用日は平成19年4月1日とする。

(附則)
1   本規程は、2013年4月1日より、改訂施行する。
2   第5条の規定は、定款における会員に関する規定および産業カウンセラー試験規程において、資格取得者が資格登録することを義務づけていないことを考慮し、定款および関連規程が改訂されるまでの間は、すべての有資格者に適用する扱いは免除することとする。
3   この規程は、2016年7月9日理事会承認をもって改定施行する。

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