約2万人が社団活動する公益法人

　いま、公益法人の見直しが進められています。公益を目的として活動すべき公益法人が官僚の天下り先となったり、一般営利企業と同じようなことをやっているのに、税金面では特典を認められているのは不公正だという社会的批判を呼んでいます。そうしたなかで、約2万人の、ボランティア活動に等しい献身によって、大衆的社団活動を行っているのは、私たち日本産業カウンセラー協会ではないかと自負しています。

「産業カウンセラー」の養成と産業カウンセリングの普及

　産業カウンセリングの普及は、その担い手である産業カウンセラーの養成（1970年）から始まりました。その努力が旧労働省により評価され、1992年労働省の技能審査に加えられ、ここに公的資格としての「上級・中級・初級」の3種類の「産業カウンセラー」が誕生しました。また、そのための認定試験を当協会が実施してきました。こうして産業カウンセラーの有資格者は約37,000人に達しました。「規制緩和」の実施により「民間でできることは民間に」で、ほとんどの公的資格の認定が廃止され、10年に及ぶ厚生労働省認定産業カウンセラー資格も「協会認定産業カウンセラー」となりました。しかし、協会認定となった後も講座受講者は増えています。さらに、これを機会に「初級」をはずし、一層の実力向上を目指して、実技指導の時間を増やすなど講座内容の充実に努めています。また、継続学習の重要性から、従来の中級をシニアに改め、研修を強化し、レベルの向上を目指しています。

キャリア・コンサルタントの養成

　私たち協会は、産業カウンセラーの活動領域の一つとして労働者の能力開発支援のためのキャリア・カウンセリングの普及にも力を注いできました。
　2001年に厚生労働省は、労働市場の流動化をスムーズに行う措置の一つとして、キャリア・コンサルタントを5万人養成し、全国の職場に配置するという構想を打ち出しました。
　この構想に基づき、キャリア・コンサルタント試験が2003年から実施されることとなり、当協会も試験実施団体として試験を実施しています。この試験は、キャリア形成促進助成金（職業能力評価推進給付金）対象キャリア・コンサルタント能力評価試験の指定を受けており、これまでに約7,500人の資格者を認定しています。
　当協会の有資格者は、長時間の傾聴訓練を積み、クライエントとの関係構築を大切にしながら活躍しています。

全国相談室のご案内

　協会各支部では、支部内に相談室を設置して皆様のご相談に応じておりますので、お気軽にご連絡ください。
　ご相談は予約制です。あらかじめご相談内容を電話などでお知らせいただければ、できるだけお申し込みの相談内容に合った産業カウンセラーがお待ちいたします。秘密については、厳重に守りますので、何なりとご相談ください。

※1回50分　6,000円（賛助会員5,500円）

ロジャーズの積極的傾聴の学習と普及

　産業カウンセラーは、戦後1950年代後半から日本各地で誕生しています。この推進者は、当時の日本電電公社（現NTT）、国際電電株式会社（現KDDI）をはじめ松下電器産業（現パナソニック株式会社）など電機製造業の各社が従業員相談室を設置したことによります。戦前の産業界では、少年工を自社の工員に育て上げていました。彼らは寄宿舎に入り、舎監や寮母さんが良き相談相手になってきましたし、会社内には相談室が設けられ、また職長もいろいろと面倒をみてきました。従業員は企業一家の傘の下に入り、企業との信頼関係が築かれていました。
　しかし、日本が経済成長をするなかで旺盛な設備投資と技術革新が始まり、日本の産業はその近代化を物凄いスピードで進めました。こうして新しい生産関係からそれへの適応が労働者に求められ、産業人事相談の必要性が高まり、ここに産業カウンセラーが各地に誕生しました。そのような契機をつくったのはアメリカの心理学者カール・ロジャーズ博士でした。博士は数度にわたり日本を訪れ、多くの信奉者をつくりました。
　私たち協会の産業カウンセラー養成講座では、社会人を対象としているだけに積極的傾聴を丁寧に学習し、普及していったことは、今日の産業カウンセラーの地位を築くのに役立ったと思います。

社団法人としてカウンセラー養成が評価される

　1960年11月に東京の立教大学で第1回全国研究集会を開催し、ここに日本産業カウンセラー協会が誕生しました。翌年の全国研究集会では法人格（社団法人）の設立許可を受けることを決めました。1970年に旧労働省所管の社団法人日本産業カウンセラー協会が誕生しました。その後、いくたの努力が認められ、1992年、産業カウンセラーの認定資格が旧労働省の認める公的資格となりました（「規制緩和」の実施で「民間でできることは民間で」と、公的資格の認定が廃止されていく中、産業カウンセラー資格も「協会認定産業カウンセラー」となりました）。これにより養成講座受講者と資格試験に挑戦する人が急増し、現代社会のあらゆる分野のあらゆる職種、階層の人が協会の個人会員になり（現在2万人超）、また法人会員は賛助会員として協会を支援していただいています。

2万人超の会員が全国各地で活躍

　協会組織には、北は北海道から南は沖縄まで支部がおかれています。各支部は養成講座を実施し、産業カウンセラーを育成するとともに、相談室や電話での相談を受け、地域の人たちの援助にあたっています。なかでも、阪神大震災時には全国からのたくさんのカンパや励ましと一体になって被災住民の方々の相談相手として心の支えになってきました。この大きな経験を生かして、その後の災害等で援助活動を続けています。

協会創立50周年記念祝賀会

産業カウンセラーの仕事

　産業カウンセラーは、働く人びとを支援するカウンセラーです。
　心理学的手法を用いて、働く人たちが抱える問題を、自らの力で解決できるように援助することを主たる業務としています。その仕事は、時代によりいろいろ変化してきました。最初の頃（高度成長期の初期）は地方から集団就職してきた多くの若者の援助者として、また高度成長期には、ＯＡ革命に象徴される職場環境が激変するもとでのメンタル・ヘルスの推進者として活動し、昨今では、リストラの中で苦しむ多くの人たちの良き理解者・援助者として活躍しています。
　カウンセラーは、コンサルタントでもなければ、身の上相談者でもありません。私達は、人間はより良い自己を目指して生きていく、素晴らしい力をもっているという考え方に基づき、それを援助するクライエントの伴走者を任じています。

産業カウンセラーの活動領域

　産業カウンセリングの領域を大別すると、メンタルヘルス対策への援助、キャリア開発への援助、職場における人間関係開発への援助、と3つがあげられます。
　産業カウンセラー協会は全国に13支部と県事務所を構え各地区に相談室を設置するなど、この3つの活動領域を現場で担う人材を育成し体制を整えています。

産業カウンセラー協会の所在地・連絡先等

1．メンタルヘルス対策への援助

　いま、雇用状況は相変わらず厳しく、多くの人の心の健康が脅かされています。個人および組織を対象としたメンタルヘルス対策への援助は緊急課題です。メンタルヘルスの予防から危機介入、職場復帰への援助など産業カウンセラーの受け持つ領域は幅広くなり、産業カウンセラー協会は、働く人々のために研修カウンセリング（面談・電話）を行っています。

2．キャリア開発への援助

　社会の大きな変化とともに働く人々の意識や働き方は多様化しています。人生の節目毎の悩み相談をはじめとして、現実に仕事を選択するための相談や研修など個人のキャリア開発への援助の必要性が大きく広がっています。
　産業カウンセラー協会は、働く人々のキャリア教育およびキャリア・カウンセリングなどを行うとともに、キャリア開発の援助を担うキャリア・コンサルタントの養成にも力を入れています。

3．職場における人間関係開発への援助

　働きがいのある職場や、働きやすい職場をつくるためには、働く人の生活の質を高め（ディーセントワーク）、個人の成長を促進することが必要です。そのためには、組織との協働のための組織づくりも必要となります。産業カウンセラー協会は、そのためのグループリーダーの育成やグループファシリテーション能力の開発などの研修をおこなっています。