学士・修士での受験資格判定

産業カウンセラー試験 受験資格について (2022年5月6日更新)

産業カウンセラー試験の受験資格は下記の4つのいずれかに該当する場合となります。

① 成年に達した者で、協会もしくは協会が他に委託して行う産業カウンセリングの学識及び技能を修得するための講座又は協会がこれと同等以上の水準にある者として指定した講座を修了した者

② 大学院研究科において心理学又は心理学隣接諸科学、人間科学、人間関係学のいずれかの名称を冠する専攻(課程)の修了者であって、協会の指定する科目群の科目において、1科目を2単位以内として10科目以上、20単位以上を取得している者。ただし、D群からG群の科目による取得単位は6単位以内とする。

③ 社会人として週3日以上の職禦経験を通算3年以上有し、大学院研究科において心理学又は
心理学隣接諸科学、人間科学、人間関係学のいずれかの名称を冠する専攻(課程)の修了者であって、協会の指定する科目群の科目において、1科目を2単位以内として4科目以上、8単位以上を取得している者。ただし、D群からG群の科目による取得単位は2単位以内とする。

④4年制大学学部の卒業者であって、公認心理師法 別添「公認心理師法第7条第1号及び第2号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」の別表「大学における必要な科目」のうち、協会が指定する17科目について、所定の単位を取得した者。ただし、当該大学が公認心理師コースを開始した年度以降に履修した単位に限る。

<ご案内>
 産業カウンセラー試験の受験資格のうち、④は2022年度から新設されたものです。
 対象となるのは、2022年3月以降の卒業者で、受験資格判定により上記④に該当すると判定された方です。
 なお、以前の「学士」による受験資格は、2016年度の試験をもって廃止となっています。

2022年度 産業カウンセラー試験
「修士」受験資格判定について 

産業カウンセラー試験を「修士」受験資格にてご希望の方は、受験資格判定の申請が必要です。
【2022年度産業カウンセラー試験を受験される方へ】のページの【◆2022年度「修士」受験資格判定について】を
ご確認ください。

◆2020年度・2021年度の受験資格判定で「修士」による受験資格「有」となり、
 2020年度・2021年度の試験において一部合格の結果の方は、
 受験資格判定の申請は不要です。一部合格者として受験申込みができます。

「修士」 受験資格について 

学院研究科において心理学又は心理学隣接諸科学、人間科学、人間関係学のいずれかの名称を冠する専攻(課程)の卒業者であって、A群からG群までの科目群において、1科目を2単位以内として10科目以上、20単位以上を取得した者。ただし、D群からG群の科目による取得単位は6単位以内とする。

※下記科目群A~G群について、すべての群の科目の履修が必要ということではありません。
例えば、D群に該当する科目の履修がない場合でも、必要な科目数と単位数を満たしていれば、受験資格として認められます。 

科目群について

A群: 産業カウンセリング、カウンセリング、臨床心理学、心理療法各論(精神分析・行動療法など) などの科目群
B群: カウンセリング演習 カウンセリング実習などの科目群
C群: 人格心理学、心理アセスメント法などの科目群
D群: キャリア・カウンセリング、キャリア概論などの科目群
E群: 産業心理学、産業・組織心理学、グループダイナミックス、人間関係論などの科目群
F群: 労働法令の科目群
G群: 精神医学、精神保健、精神衛生、心身医学、ストレス学、職場のメンタルヘルスなどの科目群

 「修士」受験資格の追加について (2018年度の試験より)

2018年度産業カウンセラー試験より、「修士」受験資格に
「社会人としての職業経験を有し、大学院研究科において協会が定める科目数・単位数が認められた方」が追加になります。

  「修士」受験資格の追加について (PDF)

 「学士」受験資格について (2022年度の試験より)

 2022年度産業カウンセラー試験より「学士」受験資格を設けております。
 
年制大学学部の卒業者であって、公認心理師法 別添「公認心理師法第7条第1号及び第2号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」の別表「大学における必要な科目」のうち、協会が指定する17科目(※)について、所定の単位を取得した者。ただし、当該大学が公認心理師コースを開始した年度以降に履修した単位に限る。

協会が指定する科目
①「公認心理師の職責」②「心理学概論」③「臨床心理学概論」④「知覚・認知心理学」⑤「学習・言語心理学」
⑥「感情・人格心理学」⑦「神経・生理心理学」
⑧「社会・集団・家族心理学」⑨「発達心理学」
⑩「障害者・障害児心理学」
⑪「心理的アセスメント」⑫「心理学的支援法」⑬「健康・医療心理学」
⑭「産業・組織心理学」⑮「人体の構造と機能及び疾病」⑯「精神疾患とその治療」⑰「関係行政論」

<ご案内>
 この受験資格は、2022年度から新設されたものです。対象となるのは、2022年3月以降の卒業者で、受験資格判定により上記に該当すると判定された方です。
 なお、以前の「学士」による受験資格は、2016年度の試験をもって廃止となっています。

産業カウンセラー試験を「学士」受験資格にてご希望の方は、受験資格判定の申請が必要です。
【2022年度産業カウンセラー試験を受験される方へ】のページの【◆2022年度「学士」受験資格判定について】を
ご確認ください。

ページトップへ

「産業カウンセリング」「シニア産業カウンセラー」「産業カウンセラー」および「産業カウンセラー養成講座」は、当協会の登録商標です。

JAICO一般社団法人 日本産業カウンセラー協会

〒105-0004 東京都港区新橋6-17-17 御成門センタービル6階
TEL:(03)3438-4568  FAX:(03)3438-4487