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2020.07.20

【個人事業主の会員の皆様へ】個人事業主が受給可能な新型コロナウイルス感染症関連給付金等のお知らせ


個人事業主の皆様におかれましては、既に「持続化給付金」等の受給を終えた方もいらっしゃると思います。すでにご存じの方もいらっしゃると思いますが、その他にも様々な給付金、協力金等がありますのでお知らせいたします。

国の給付金は、新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となるように、事業全般に広く使えるようになっています。産業カウンセラーの個人事業主もこの給付金を有効活用して資金状況の改善を図り、産業人がニューノーマル(新常態)時代に円滑に適応出来るように支援を継続していきましょう。

尚、下記の案件は、日々動く可能性があります。申請する場合は管掌省庁及び自治体のHPでの確認の上、不明な場合は申請先へ直接お問い合わせください。また、今後新たな制度が公表される場合もありますことをご留意ください。(2020年7月20日現在)

①【国から受給できる給付金】

件数

管掌省庁

支給金とその概要

申請期間

受給金額

経産省

「持続化給付金」
(条件)2020年のある月の1カ月の売上額が昨年同月の売上額よりも50%以上減少していること。

・「個人事業者等向け持続化給付金申請要領」(経産省HP)(https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf)

2020/5/1
2021/1/15



100
万円
(上限金額)


②【国から受給できる給付金】

件数

管掌省庁   

支給金とその概要

申請期間

受給金額

経産省         

家賃支援給付金
(条件)
・2020年5月~12月で1カ月の売上額が昨年同月の売上額よりも50%以上減少していること。又は、
・連続する3ヶ月の売上額が昨年同期よりも30%以上減少していること。                  

(その他)
・確定申告で自宅の一部を家賃として経費計上している場合には、当該家賃も補助の対象となります。         
・「給付金概要」(経産省HP):
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_kojin_gensoku.pdf

2020/7/14~2021/1/15



 




月額家賃の2/3の6倍

(月額家賃が37.5万円以下の場合)


③【国から受給できる補助金】

件数

管掌省庁

補助金とその概要

申請期間

受給金額

経産省/

()中小企業基盤整備機構

「IT導入補助金2020 特別枠(C類型)」
(条件)労働生産性に資するソフトウェア及びPC,タブレットのレンタル費用を補助する。但し、PC,タブレットの購入又はリース費用は対象外。

・「公募要領」(サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト)
https://www.it-hojo.jp/applicant/

https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/R1_application_guidelines_second_tokubetsuwaku.pdf





2020/5/11~
2020/12月下旬

 





補助率:3/4


④【都道府県から受給できる協力金等】 
(都道府県の7月20日以降でも受給できるものを例示として掲載しました)

 

件数

 

都道府県名

 

協力金とその概要

 

申請期間

 

受給金額


北海道

休業協力・感染リスク低減支援金

(休業期間):4月25日~5月15日の間休業していること(対象者):休業要請を受けた施設を休業すること

「支援金概要」(北海道HP)
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/kyuugyouyousei.htm



2020/5/15~
2020/7/31



20
万円





千葉県

千葉県中小企業再建支援金

(休業期間):4月22日~5月6日、5月9日~5月31日までの両方又はいずれかで休業を実施

(交付要件):売上が前年同月(1月~7月の内任意のひと月)と比較して50%以上減少した県内に主たる事業所がある中小企業、個人事業主等

(注意:カウンセリングが県の休業要請対象業種かどうか確認する)

「支援金概要」(千葉県HP)
https://www.chiba-shienkin.com/





2020/5/7-~2020/8/31




30
万円
(1施設)


20
万円
(賃貸なし)

(注)その他の条件あり





名古屋市

 

ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金

(交付要件):愛知県緊急事態措置で位置づけられた「基本的に休止を要請しない施設」において、新型コロナウイルス感染症の高い感染リスクを負って、個人消費者と対面して商品・サービスを有償で提供する事業を継続している中小企業等の皆さまに、応援金を交付します。

「応援金概要」(名古屋市HP):

http://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000128891.html

 (注)愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金は、6月15日を持って終了

 





2020/6/22~2020/8/31





10
万円






福岡県

福岡県持続化緊急支援金

(申請要件):
・確定申告の納税地が福岡県内である事業者が対象(個人は住所等)。・2020年1月から5月までの期間(以下、対象期間という。)のうち、ひと月の売上が前年同月比30%以上50%未満減少した月があること。

・対象期間のうち、前年同月比50%以上減少した月がひと月もないこと。
・国の「持続化給付金」を申請していないこと。

「支援金概要」(福岡県HP):

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kinkyushienkin.html






2020/5/2~
2020/7/31






25
万円
(上限)

 



個人事業主が受給可能な新型コロナウイルス感染症関連給付金等のお知らせ

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